((　岡崎南店 ＊ スタッフブログ vol.46　))｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 岡崎

ハウスドゥ！石原です。日本国憲法の基本原理について書きます。

★日本国憲法の基本原理
↓
「憲法秩序の基礎」を構成する原理


憲法規範、憲法現象の意味（機能）は、

憲法の基本原理に関連させて理解する必要がある。


日本国憲法の基本原理は、以下の３つ。


（１）国民主権


（２）基本的人権の尊重


（３）平和主義


上記、（１）～（３）を、【憲法の三大原理】という。


(°∀°)b 

ちなみに、試験で天皇制が問われたら、

【国民主権】を裏から問われていると考えると良い。

(°∀°)b 

★　前文の内容　★

◆前文の意義

前文　＝　法律の最初に付され、

法律の目的や精神を

述べる文書


憲法前文は、

・憲法制定の由来

・憲法制定の目的

・憲法制定者の決意

等が、表明されることが多い。


日本国憲法前文は、

憲法制定権力の保持者が国民であると宣言し、

近代憲法に内在する価値・原理を確認している。


◆前文の構造

憲法前文は４項で成り立つ。


(･∀･)

以下、条文を引用しつつ解説します

(･∀･)


【１項１段（一部略）】

日本国民は、

正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

↓

政府の行為によって

再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、

↓

ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。


☆「主権が国民に存すること」　→　　国民主権原理


☆「この憲法を確定する」　　　→　　国民の憲法制定意思（民定憲法）


☆「自由のもたらす恵沢を確保」→　　平和主義
＋
「戦争の惨禍」を防ぐ


※１項１段＝日本国憲法制定の目的


【１項２段】

そもそも国政は、

国民の厳粛な信託によるものであって、

↓

その［＝国政の］権威は国民に由来し、

その［＝国政の］権力は国民の代表者が

これを行使し、

その［＝国政の］福利は国民が

これを享受する。


☆「国政は、国民の厳粛な信託」　　　　　→　　国民主権
＋
「その［＝国政の］権威は国民に由来し」


☆「その［＝国政の］権力は代表者がこれを行使」　→　　代表民主制の原理


【１項３段】

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。


【１項４段】

われらは、これに反する

一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


※これらの原理は、憲法改正によっても否定できない


【２項】

日本国民は、恒久の平和を念願し、

人間相互の関係を支配する

崇高な理想を深く自覚するのであって、

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

われらの安全と生存を保持しようと決意した。

↓

われらは、平和を維持し、

専制と隷従、圧迫と偏狭を

地上から永遠に除去しようと努めてゐる

国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。


われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、

平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


☆「平和を愛する諸国民の公正と信義」　　→　　平和主義
＋
「平和を維持し」
＋
「平和のうちに生存する権利」


【３項】

われらは、いづれの国家も、

自国のことのみに専念して他国を無視しては

ならないのであって、

↓

政治道徳の法則は、普遍的なものであり、

この［＝政治道徳の］法則に従ふことは、


自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする

各国の責務であると信ずる。


☆「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
↓
国際協調主義


【４項】

日本国民は、国家の名誉にかけ、

全力をあげてこの崇高な理想と目的を

達成することを誓ふ。


★　基本原理の相互関係　★

国民主権　＋　基本的人権の尊重　＋　平和主義

という【憲法の三大原理】は、個人の尊重を核に、

相互に密接に関連している。


◆個人の尊重があり、一人一人が平等に認められてこそ

国民主権が成り立つ

and

◆国民主権が正常に機能してこそ、人権保障を全うできる。

（そういう意味では、議員定数不均衡の問題は

明らかに個人の尊重の原理に反し違憲ですよね。 ）

and

◆そもそも平和でなければ人権は守れず、

個人の尊重の理念も達成できない。


★　前文の法的性質　★

【１】法規範性

日本国憲法前文は一般に、

『法規範性』を持つと解されている。


日本国憲法『前文』はそもそも憲法の一部であり、

憲法の基本原理を詳細に示していることから、

『前文』は『本文』と同様に『法規範性』を持ち、


『前文』の改変には、憲法改正手続に

よらなければならないと解されている。


※前文１項３段、４段の


「人類普遍の原理であり、…われらは、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


の規定は、憲法改正の法的限界を示し、

憲法改正さえも法的に拘束すべきものだと、

解することができる。


【２】裁判規範性

問題は、前文に本文と同様、

『裁判規範性まで認めて良いのか？』という点にある。


○裁判規範（広義）＝　裁判所が

具体的争訟を裁判するに際し、

判断基準として用いることができる

法規範


●裁判規範（狭義）＝　当該規定（条文とか）を

直接根拠として、

裁判所に救済を求めることのできる

法規範。

↓

即ち、

裁判所の判決によって

執行することのできる法規範。

（具体的な裁判規範）


前文で問題になっている裁判規範とは、

●狭義の裁判規範である。

↓

つまり、『前文を具体的な裁判規範にしちゃってオケ？』

という話。


例えば、

前文の平和主義の規定（２項）を直接根拠にして、

「自衛隊は違憲だぁ！」

と、裁判所に判決を出して貰えるか等。


★　前文も本文同様に、裁判規範性を持つの？　★


◆通説

前文の規定は抽象的な原理の宣言にとどまり、

裁判規範性としての性格は持たない。

↓

よって、裁判所に前文の執行を、

求めることはできない。


vs


◆有力説

前文２項３段の

「平和のうちに生存する権利」（＝平和的生存権）を、

裁判所の解釈・適用する際の、裁判規範としての性格を認める。


※有力説は、平和的生存権を、

「新しい人権」の一つとして、認めるべきとするもの。

but

平和的生存権は、

その主体・内容・性質等が不明確である。

and

人権の基礎的・理念的権利ということはできるが、

裁判で争う具体的法的権利性を認めることまでは

難しいと解される。

↓

ただし、『裁判規範性を持たない』とする立場も、

前文を本文解釈の基準にすることは

否定していない。

↓

つまり、前文から直接

「これは、違憲だ！」

という判決は出せないが、

↓

「前文の趣旨に照らして、この本文を解釈した結果

本法律は違憲・無効である」

という判決は、書くことができる。


★　平和的生存権　★

平和的生存権　＝　平和を享受する権利

という考え方は、１９６０年代から、

自衛隊違憲訴訟で主張されてきた。


平和的生存権は、憲法９条（戦争の放棄）に関連し

平和を人権として捉えたものだ。


具体的には、基地付近の住民が

基地の撤廃を裁判所に求める際に、

「訴えの利益」（法律上の利益）を基礎づける

ために主張された。

（「訴えの利益」がないと、

本案判決を下す必要が無いと捉えられ、

不適法→却下されてしまう。

↓

つまり、「基地の撤廃は法的利益があるんですよ！」

と主張するために、『平和的生存権』が使われた）


・長沼基地第一審判決　→　平和的生存権を

「訴えの利益」の根拠と認める。


・長沼基地第二審判決　→　前文の法規範性は認めるが、

裁判規範性は否定。


・最高裁　　　　　　　→　平和的生存権に触れず　(｡´Д⊂) ｳﾜｧｧｧﾝ!!

ではではまたの機会にて。