((　岡崎南店＊スタッフブログ vol.56　))【ハウスドゥ岡崎】岡崎市の地域密着型不動産情報サイト

((　岡崎南店＊スタッフブログ vol.56　))

2015-02-14

こんばんは！田中です！

本日は国事行為の性質について触れていきたいと思います！

どうぞお付き合いくださいませ！

【憲法第３条】
天皇の国事に関するすべての行為には、

内閣の助言と承認を必要とし、

内閣が、その責任を負ふ。

★国事行為　＝　政治（統治）に関係の無い、形式的・儀礼的行為。

★国事行為の性質の捉え方には、争いがある。

（１）国事行為の性質は、（本来）すべて形式的・儀礼的行為であると考える立場

（２）国事行為の性質は、もともと形式的・儀礼的なものではない。

国事行為が、内閣の「助言と承認」に基づかねばならない結果、

国事行為は、形式的・儀礼的になる（名目化する）のだ、という立場

※（１）は、内閣の「助言と承認」に国政の実質的決定権は含まれないとする説。

（つまり、内閣の「助言と承認」自体も、形だけで実質がないものと捉える感じ）

※（２）は、国事行為が含む国政関連部分の実質的決定権を、内閣の「助言と承認」

の中に完全吸収させた結果、国事行為を形式的・儀礼的行為に名目化させるというもの。

（国政の実質的決定権は内閣の「助言と承認」でガッチリ握ってしまい、

結果、天皇の国事行為は形だけ、という感じ。）　

★見方を変えると、

国事行為への内閣の「助言と承認」に、国政関連行為の

・実質的決定権は含まれないのか、

or

・実質的決定権を含む場合もあるか

という問題になる。

★天皇の国事行為は、次の３つに分類できる。

【１】それ自体が形式的・儀礼的行為であるもの

【２】憲法上、他の国家機関が行為の実質的決定権を行うことが

明記されている結果、形式的・儀礼的行為になるもの

【３】政治性の強い行為だが、憲法上、実質的決定権の所在が明確でないもの

★以下、【１】～【３】を具体的に述べる。

【１】それ自体が形式的・儀礼的行為である国事行為

・認証（７条５号）

・栄典の授与（７条７号）

・接受（７条９号）

・儀式（７条１０号）など

【２】憲法上、他の国家機関が行為の実質的決定権を行うことが

明記されている結果、形式的・儀礼的行為になる国事行為

・国会による内閣総理大臣の指名（６条１項、６７条１項）　

→　天皇による内閣総理大臣の任命（６条１項）

・両議院による法律の可決（５９条）　

→　天皇による法律の交付（７条１号）

・内閣による最高裁判所長官の指名（６条２項）　

→　天皇による最高裁判所長官の任命（６条２項）

・内閣による政令の制定（７３条６号）　

→　天皇による政令の交付（７条１号）

・内閣による条約の締結＆国会の事前事後の条約承認（７３条３号）

→　天皇による条約の交付（７条１号）

・憲法改正の国民投票（９６条）

→　天皇による憲法改正の交付（７条１号）など

【３】政治性の強い行為だが、憲法上、実質的決定権の所在が明確でないもの

・国会【常会・特別会】の召集（７条２号）

・衆議院の解散（７条３号）

※【臨時会】の召集は、内閣が決定（５３条）

★結局、内閣の「助言と承認」に『国政の実質的決定権』を含めるかどうかで、

【３】の国事行為の扱い方が変わってくる。

★つまり、内閣の「助言と承認」に『国政の実質的決定権』を含めてしまえるなら、

内閣は、７条３号を根拠に（「助言と承認」を通じて）、

衆議院を自由に解散してしまえるということ。

同様に、７条２号を根拠に国会（＝常会・特別会）の召集もできる。
（臨時会は５３条を根拠に、内閣が召集）

上記、【国事行為の性質（２）～　「助言と承認」で→名目化】の立場を採れば、

内閣の「助言と承認」に『国政の実質的決定権』を含めてしまえるから、

内閣は７条３号解散が可能になる。

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★【国事行為の性質（２）　～　「助言と承認」で→名目化】

国事行為の性質は、もともと形式的・儀礼的なものではない。

国事行為が、内閣の「助言と承認」に基づかねばならない結果、

国事行為は、形式的・儀礼的になる（名目化する）のだ、という立場

★上述の通り【国事行為の性質（２）～「助言と承認」で→名目化】は、

国政の実質的決定権を、内閣の「助言と承認」に吸収させる立場

★逆に、内閣の「助言と承認」に『国政の実質的決定権』がないとすると、

内閣の「助言と承認」も、天皇の形式的・儀礼的行為についての

（ある意味、形だけの）【助言と承認】でしかない。

上記、【国事行為の性質（１）～　元々、名目的】の立場である。

★【国事行為の性質（１）　～　元々、名目的】

国事行為の性質は、本来すべて形式的・儀礼的行為であると考える立場

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◎つまり【国事行為の性質（１）～　元々、名目的】の立場では、

７条３号で、衆議院の解散はできない。

（実質的決定権を含まない）内閣の【助言と承認】では、

（天皇の形式的・儀礼的行為を定めたに過ぎない）７条３号を根拠に、

『（政治的決定である）衆議院の解散』はできないということ。

国事行為の性質は、本来すべて形式的・儀礼的行為であると考える、

【国事行為の性質（１）～　元々、名目的】では、

どの機関が衆議院の解散の実質的決定を

するかの根拠を７条３号以外で求めることになる。

具体的には、【６９条説】、【６５条説】、【制度説】、【自律解散説】などがある。

以下、サラッと書いちゃうと(･ω･d)

【６９条説】

衆議院の内閣不信任決議にともなう解散を規定した６９条を根拠に、

内閣は衆議院を解散できるというもの。

６９条説では、内閣不信任決議が可決　or 　信任決議が否決された時しか

内閣は衆議院を解散できず、解散により民意を問う解散の民主主義的意義が

軽視されるなどの批判がある。

【制度説】
権力分立制・議院内閣制を根拠に、内閣不信任決議に関係なく、

内閣の自由な解散を認める説

【６５条説】
６５条を根拠に、内閣の自由な解散決定を認める説

【自律解散説】
内閣だけでなく、衆議院自らも解散できるという説

◎【国事行為の性質（１）～　元々、名目的】の立場では、国会の召集の実質的決定も、

内閣の「助言と承認」→７条２号ではできない。

よって、国会召集の内閣の実質的決定権は

臨時会に関する５３条を類推解釈して、

認められることになる。

【６９条】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、

又は信任の決議案を否決したときは、

十日以内に衆議院が解散されない限り、

総辞職をしなければならない。

【６５条】

行政権は、内閣に属する。

【５３条】

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。

いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない。